
法律相談(面談)料金
1回 5,500円(標準時間30分 1時間以内)1時間に達した場合、11,000円。1時間30分に達した場合、16,500円。
相続等(遺言・信託・財産管理等を含む)の問題に関し、弁護士への依頼を検討されておられる方に限り、初回相談無料としています。
弁護士費用

【用語について】
着手金 :着手金は事案の結果に関わらず、受任するにあたり、お支払いいただく費用です。目安としては、下記一覧表をご参照ください。
報酬金 :勝訴した場合など一定の結果を伴った場合、当該成果に応じてお支払いいただく費用です。目安として、下記一覧表をご参照ください。
◆一般民事事件

※請求を受けた場合の代理人活動の報酬については、基準を参考にして決定します。
※算定不能の場合の経済的利益の金額は、事案ごとに判断します(基本を300万円としますが、紛争の実態、事案の難易度、規模により変動します。)。
※訴訟前に解決するケース、数段階・長期の手続を要するケース等、事案により増減します(調停事件及び示談交渉事件については、受任の際着手金の額を本来の3分の2とする定めを置くことができます。交渉・調停・訴訟間で段階を踏む場合の着手金は、追加分の金額を本来の各2分の1とすることができます。)。
※調停・訴訟につき、多数回又は長時間の裁判期日が見込まれる場合、あらかじめ、または、中途段階において、協議の上、期日対応の日当を定める場合があります(1回16,500円〜38,500円を目安とします。)
※民事保全手続、証拠保全手続をとる場合、協議の上、別途の着手金を定めることとし、別途の報酬金を定めることができるものとします。
※債権回収及び交通事故については、別途定めています。
◆交通事故 ★弁護士特約利用の場合
※ただし、タイムチャージ制など、保険会社が定めた基準によることがあります。
※弁護士費用特約を付帯されていない場合は、別途相談とします。
◆債権回収(売掛金・貸付金・滞納家賃・施設利用料など)
◆不動産(建物など)明渡し
◆相続・遺産分割
※遺産分割の報酬期の決定については、実際に取得した相続財産総額に基づき、一般民事事件規程によることを基本とします。
ただし、相続及び金額に争いがなかった部分については、その経済的利益に3分の1と評価することを原則とします。
◆成年後見申立て
110,000円〜220,000円
◆離婚事件
※経済的利益の算定について、請求者側では取得額を指し、被請求者側では基本的に請求額から減じた金額を指します。養育費・婚姻費用については、2年間で計算上得られる金額(支払いの場合には相手の請求額との差)を元に算出します。
※関連事件(面会交流、養育費の請求や変更など)について、基本の離婚事件と同時でなくご依頼される場合には、本表を適用せず、協議のうえ決します。
※各手続で連続している場合、着手金は差額の支払いとなります。
※調停・訴訟につき、多数回又は長時間の裁判期日が見込まれる場合、あらかじめ、または、中途段階において、協議の上、期日対応の日当を定める場合があります(1回16,500円〜38,500円を目安とします。)。
◆借金・債務整理(個人)
1 自己破産
基本手数料 個人の同時廃止(管財人なし)275,000円以上+諸実費
非事業者個人の管財見込事件 330,000円以上+諸実費
事業者個人 550,000円以上+諸実費
※別途、破産管財人費用等の予納金(裁判所に納める費用)を要します。
2 個人再生
基本手数料 住宅ローン特別条項なし 330,000円以上+諸実費
住宅ローン特別条項あり 440,000円以上+諸実費
◆刑事弁護
1 起訴前の受任(身体拘束状態か否かを問わず)
着手金 220,000円〜550,000円
報酬金 不起訴220,000円〜550,000円
略式命令での解決 165,000円〜550,000円
2 起訴後の受任
着手金 220,000円〜550,000円
報酬金 無罪 最低額550,000円
刑の執行猶予 220,000円〜550,000円
求刑からの減刑 軽減の程度を踏まえ220,000円〜440,000円
その他の結果 成果及び費やした労力を踏まえ決定
※起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは、起訴後の着手金が生じます。ただし、事案簡明な事件(特段事件の複雑さや困難さがなく、接見等を含む委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であり、被疑事実や公訴事実に関する事実関係にほぼ争いがなく情状弁護を行うもの。)については、起訴時追加着手金は起訴前の着手金の2分の1程度とします。
※裁判員裁判対象事件、その他
3 保釈(弁護人受任中の別途費用として)
着手金 55,000円
報酬金 55,000円
4 勾留の執行停止、抗告、準抗告、即時抗告、特別抗告、勾留理由開示申立て等
協議の上、別に着手金・報酬金・手数料を定めることができます。
◆被害者側のサポート
1 告訴・告発
着手金 165,000円〜330,000円
報酬金 協議の上決定
2 不起訴事案の検察審査会への申立て
着手金 110,000円以上
報酬金 協議の上決定
3 公判への被害者参加等
要相談
4 損害賠償金、示談金等の加害者への請求
一般民事事件規程によります。
◆企業法務
1 契約書作成・リーガルチェック等
要相談(内容による)
2 法律問題調査
要相談(目安55,000円〜220,000円)
◆顧問契約
従業員20名以下の企業等
年額396,000円(月額33,000円)〜
従業員21名以上の企業等
年額660,000円(月額55,000円)〜
個人事業者
年額132,000円(月額11,000円)〜
非事業者の個人
年間66,000円(月額5,500円)〜
【基本業務】
メールやオンラインシステム(Google Chat等)を用いた法律相談、従業員からの無料法律相談対応(事業主との労働問題は除く)、各種調査、契約書の検討・修正
※福祉事業の場合は、利用者・ご家族のサポート(利益相反にならない範囲内での、利用者・ご家族からの法律相談への対応)
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