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金沢法律事務所(弁護士山岸陽平)にご相談・ご依頼をいただく場合の費用の基準です。

法律相談(面談)料金

 1回(標準時間30分。1時間程度まで)5,000円(消費税別)
 30分という時間できっちり区切ると、費用を気にして相談しづらいという方もいらっしゃるので、このようにしています。弁護士会や市役所などの相談では、なかなかこのような融通はききません。
  法律事務所内の相談室で実施します。

 法テラスの法律扶助基準を満たす方(収入や資産が一定以下の方)については、法テラスから法律相談料の援助(支給)を受けられますので、扶助対象者は相談料の負担がありません。
 法テラスのサイトで、法律扶助制度による無料相談を受けられる可能性が高いか、事前にチェックできますので、お試しください。

 法テラスの法律扶助要件を満たさない方(収入や資産が一定以上の方)についても、交通事故相続離婚(夫婦関係)成年後見債務整理(借金)身体拘束中の刑事事件については、金沢法律事務所の制度として、初回相談無料としています。

 【法律相談が無料になる場合】について、さらに詳しく知りたい方は、こちらをお読み下さい。  

ご依頼の場合の料金

 【ご注意】
・以下は基準であり、事案が複雑な場合等において、変動があります(事前協議あり)。
法テラスの法律扶助基準を満たす方については、協議の上、法律扶助事件として受任することが可能です。その場合の費用の額は、金沢法律事務所独自の基準によるわけではなく、法テラスの報酬基準により法テラスが決定し、その額を法テラスが弁護士に立替払いをすることになります。

【用語について】
・着手金 … 事件を引き受ける際にお支払いいただくお金のことを指します。
・報酬金 … 事件が終結したときなどに、成果に従ってお支払いいただくお金のことを指します。
・手数料 … 着手金・報酬金をまとめた呼び方です。

[金銭の請求(交通事故損害賠償など)]

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円未満 8% 16%
300万円〜3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円〜3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上 2%+369万円 4%+738万円
※消費税が別途かかります。
※示談交渉で解決するケース、数段階・長期の手続を要するケース等事案により増減します。
※着手金の最低額は8万円(税別)とします。
※訴えられた場合の報酬については、基準を参考にして決定します。

[離婚]

ご依頼内容 着手金 報酬金
交渉 20万円 20万円
調停 30万円 30万円
訴訟 40万円 40万円
※消費税が別途かかります。
※慰謝料や財産分与など金銭の請求を行う場合には、一般民事事件の基準に応じた着手金となり(ただし最低限はこの基準による)、報酬金についても得られた金銭が加味されます。
※争点が親権などに絞られている場合、協議の上、争点に従った報酬設定をする場合があります。

[相続]

ご依頼内容 手数料
遺言書の作成 10万円〜20万円程度(事案による)
遺産分割
(協議・調停)
着手金20万円〜50万円(事案による)
報酬は経済的利益を考慮し協議の上決定
相続放棄、財産管理人選任等 相談の上決する
※消費税が別途かかります。


[借金・債務整理]
     
対象者 ご依頼内容 手数料
非事業者 自己破産(同時廃止) 20万円
自己破産(管財人選任) 30万円
個人再生 30万円
債務整理 20万円
事業者
(法人)
自己破産 50万円〜
民事再生 100万円〜
※消費税が別途かかります。
※具体的な金額は、負債額、事案の複雑さにより変動します。
※管財人が選任されないで処理されるものを「同時廃止」といいます。管財人が選任されるか否かは最終的には裁判所が決定します(事業が関係する場合、管財人がつくことがほとんどです)。管財人が選任されるケースでは、依頼した弁護士の手数料とは別に裁判所に納める管財費用を用意する必要があります。

[不動産の明け渡し等]

不動産の時価 着手金 報酬金
300万円未満 時価の5% 時価の10%
300万円〜3000万円 時価の3%+6万円 時価の6%+12万円
3000万円〜3億円 時価の2%+30万円 時価の4%+60万円
3億円以上 時価の1.5%+150万円 時価の3%+300万円
※消費税が別途かかります。
※示談交渉で解決するケース、数段階・長期の手続を要するケース等事案により増減します。
※着手金の最低額は8万円(税別)とします。

[刑事事件]

ご依頼内容 着手金 報酬金
起訴前から受任
(複雑特殊でないもの)
25万円 20万円〜30万円
起訴後に受任
(複雑特殊でないもの)
15万円 20万円〜30万円
事案が複雑特殊 又は
無罪を主張
別途相談 別途相談
※消費税が別途かかります。
※「複雑特殊」な事案とは、弁護士の労力が通常の事件よりも大きいもの(膨大な事件記録、公判前整理手続採用等)及び弁護士が頻繁に取り扱わない罪名にあたるもの等をさします。
※少年事件についてもこの基準を参考に決定します。
※報酬金の増減は、活動実績や結果(もともとの事案の見通しとの対比)に基づきます。

[その他]

成年後見開始の申立 15万円〜20万円(消費税別)

内容証明郵便の発送 3万円〜5万円(消費税別)
(事案により増減。署名なしの文書作成にとどまる場合さらに減額。
 事件を受任している中で必要に応じ発送する場合は別段いただくわけではありません。)


契約書の作成・添削 3万円〜契約規模に応じて(消費税別)
(事情を詳しくお聞きし、遺漏のない内容になるよう努めます。)

ここに記載のないものについては、お問い合わせ下さい。

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